企業変革って・・・？

そもそも、企業、とは、ある見方をすると、営利組織であり、それは、自分たちの活動によって利益を得る組織となる。その利益は貨幣価値で測られることが多い。つまり、貨幣価値で測られる利益を、これまでよりも増やすこと、つまり売上を高めることや、利益を高めること、利益率を高めること、または、そのために費用を下げること、などが活動の主体であり結果であったりする。

そのために、企業のもっている経営資源、ヒト、モノ、情報、技術、カネなどの持ち方や活かし方を変える。
そのような経営資源の持ち方や活かし方を変えることによって、企業活動の成果としての貨幣価値で測られるものを大きくする、それが企業変革の主な姿となる。

しかし、企業は営利組織であるが、同時にこの社会全体を構成し永続させるための一つの構成要素でもある。松下幸之助氏の言葉通り、企業は社会の公器と考える。

その社会の構成要素の一つである企業は、それ単体で存在することはできない。企業という「社会の構成要素」は、この社会の中の他の構成要素との相互作用の中で存在している。その構造の中で多くの相互作用が生まれている「複雑系」の中の一つの要素だ。そして、その複雑系である社会全体・もしくは一部から「不要な構成要素である」と判断されると存在することができなくなる。

たとえば顧客から「欲しくない、買いたくない、買う必要もない」と判断されたり、社会から「あの会社は社会に悪だから無くなってよい」と思われたりすると、企業は活動ができなくなり、収益が得られなくなり、存続できなくなるだろう。

したがって、企業を営利組織としてのみ定義することは部分最適でしかない。複雑系である社会の一部としてどう存在するのかを追求するのも企業である。

そして、企業変革とは、その存在の価値を高めることでもある。もちろん、経営という行為自体が自社の存在価値を高めるために行われていると考えられるので、企業変革とは相対的に大きく早い変化と考えられる。